塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
１．農林業政策について。 （１）農業課題解決に向けた取り組みについて。 私たち人間は、食べなければ生きていくことができません。食料危機になれば、一番先に飢えるのは日本ではないかと言われています。日本の食料自給率は38％と、先進国では最低であります。
１．農林業政策について。 （１）農業課題解決に向けた取り組みについて。 私たち人間は、食べなければ生きていくことができません。食料危機になれば、一番先に飢えるのは日本ではないかと言われています。日本の食料自給率は38％と、先進国では最低であります。
また、現在市内で開催中の「信州安曇野新そばと食の感謝祭農林業まつり」は、コロナ禍からスタンプラリー形式となっておりますが、これも昨年からは台紙にスタンプを押して参加するパターンとＱＲコードを読み取って参加できるデジタルスタンプラリー方式のパターンがあり、参加する皆様が選べるようになっております。
１．農林業施策について。 （１）生産資材高騰に対する支援策について。 世界的な人口増加や新興国の経済発展による需要の増加をはじめ、エネルギー価格の値上げに加え、円安、ロシアによるウクライナ侵略等の国際的な問題の影響により、昨年から農業資材、燃料、家畜飼料等の価格が急騰しており、農業経営に大きな影響を及ぼしています。
２０２０年の農林業センサスによりますと、当市における主として自営農業に従事する基幹的農業従事者は、総数で７２３人、うち６５歳以上が６１５人で、その割合は８５．１％となっております。前回２０１５年の調査では６５歳以上が約８０％であったことから、この５年間で約５％の上昇となっており、農業分野におきましても高齢化が進行しております。
そこで、各区からの要望事項のうち、市民生活に深く関わる道路の舗装、補修、側溝整備、生活道路の改修、交通安全対策等の要望件数と実施率、農林業施設に関わる要望件数と実施率についてお聞きいたします。また、市は区要望や地区要望の把握をどのように行い、要望に対する回答をどのように行っているかお聞きしたいと思います。 以上で私からの１回目の質問は終わります。
来年度の予算編成の基本方針の中でも、地域経済循環の視点、食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、食料、資源、エネルギーの地元調達、農林業の振興、エシカル消費の推進などに取り組んでいくことをお示ししたわけですけれども、これは私が公約の中で掲げたグリーンリカバリーという考え方そのものでもあるというふうに思っています。
それから、それに関連して、大学のあるまちに向けた取組を進めていくということ、地域経済の循環や食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、食料、資源、エネルギーの地元調達、農林業の振興、エシカル消費の推進、こういった将来を見据えた事業にしっかり取り組んでいくといったことが予算編成の中で実現したいことであります。
例年開催しておりました「新そばと食の感謝祭・農林業まつり」は、新型コロナの感染拡大を受け中止し、代替イベントとして、昨年に引き続き、市商工会とともに「安曇野の食と魅力大発見スタンプラリー！」を11月11日から実施しております。 また、12月２日金曜日から、穂高神社境内におきまして「安曇野神竹灯」が開催されます。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 本年度も、新そばと食の感謝祭・農林業まつりの代替イベントとしまして、「安曇野の食と魅力大発見！スタンプラリー」を開催する予定となっております。この中で美術館、博物館へも参加を呼びかけております。 各館への回遊性を高めるため、作成するスタンプラリー冊子の中で、あづみのミュージアムカードホームページのＱＲコードを掲載する方向で調整しております。
◎産業振興部長（小田中順一君） 統計で比較が可能な農林業センサスの農業就業人口のうち、普段、仕事として自営農業に従事した世帯員数で比較しますと、2015年が1,519人で、2020年は1,201人、5年間で318人と大幅に減少している状況です。
小口市政の実績と成果等についての質問は、会派を代表しまして永田議員がすることになっていますので、私からは子育て支援をはじめ、教育再生、農林業再生など精力的に取り組み、長期政権によるマンネリ化や停滞などもなく、市政発展のために全力を尽くしていただきましたことに心から感謝を申し上げます。今日の私の質問には、答弁いただきたい内容が含まれていますのでよろしくお願いをいたします。
この結果、市政５期目につきましては、マニフェストの４本柱、「100歳の塩尻市が元気であるために」「住民福祉の更なる向上を目指して」「本市の都市創りに重点投資」「シティプロモーションの戦略的展開」に掲げた子育て支援、教育再生、農林業再生、産業育成等の施策につきましては、継続的な課題はあるものの着実に進捗が進み、本市のさらなる飛躍と発展に向け、確かな暮らしの実現と持続可能性を担保した選ばれ続ける田園都市
専業農家、兼業農家の実数につきましては、２０１５年の農林業センサスを最後に統計上の調査対象区分に変更がございましたので、代替として比較が可能と思われる２０２０年農業センサスにおける、農作物の販売を行う農家の区分である主業農家、準主業農家、副業的農家の三つの分類による数値をもってお答えをさせていただきます。
政府の原油価格・物価高騰等緊急対策では、原油価格がさらに高騰し続けた場合に備え、ガソリンなど燃油価格の激変緩和措置として、元売事業者への補助金によりガソリン価格の上昇抑制対策を実施し、漁業、農林業、運輸業、生活衛生関係営業など大きな影響を受ける業種への支援が盛り込まれました。 そこで、質問①鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援はどうか。 質問②農林業者などに対する経営支援はどうか。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 昨年度、新そばと食の感謝祭・農林業まつりの代替イベントにおきまして、一部の市内美術館等に参加いただいて安曇野の食と魅力大発見スタンプラリーを行いました。また、先日の穂高神社式遷宮タイアップイベント、あづみ野てらすでも美術館でも使える割引クーポン付周遊ガイドを配布し、あづみのミュージアムカードホームページへのＱＲコードを紹介したところでございます。
サントリー天然水の工場立地を契機として、観光をはじめ農林業や教育など、様々な分野でサントリーとの協働の取組が始まっております。この信濃の森工場は、単に天然水ブランドの飲料水生産にとどまらず、森の恵み、水の豊かさを体感する自然体験型施設として整備され、地域を訪れる多くのお客様や市民との交流拠点としても期待されております。
続いて、農林業の活性化についてお聞きします。 ここでは、あえて専業農家ではなくて兼業農家、小規模農家への支援策についてお聞きしていきます。 現在、またこれから兼業農家、小規模農家への支援策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
また、農林業の多面的機能の効能は御承知のとおりです。農業を社会的共通資本として守るには、稼げる農業として、また消費者の健康志向などニーズを察知し、農業の質を高めていく必要があります。関連を、以下、お聞きします。 農業課題解決について。 本市は山林が６割で農地はそんな現状から中山間地帯に展開されております。また、中央部には大河が流れ、平地では優良農地面積が少ないのが現状です。
２．農林業政策について。 （１）国の「みどりの食料システム戦略」と市の取り組みについて。 食料・農業・農村基本法では、国内農業生産の増大を図ることを基本とするとしていますが、政府は国内農業の増産以上に、ＴＰＰ協定やＥＰＡ協定などの貿易自由化を優先してきました。結果、農村は疲弊し農業の担い手不足は深刻化し、37％という最低の食料自給率になってしまいました。
本市では、これまで兼業農家の比率が高かったことから農業従事者が多くおりましたが、長野県企画振興部情報政策課統計室の調査、長野県の農林業によりますと、市内の専業農家数は平成７年から平成27年の20年間で720戸から829戸と増えているものの、兼業農家数は同20年間で5,048戸から2,283戸と半数以下に減り、定年帰農者も減少していることから、全体としての農業従事者の数は減っております。